| ３月２０日 追加分 |
●「改正労働者派遣法案」を閣議決定（3月19日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は、「改正労働者派遣法案」の国会提出について閣議に
付議し、閣議決定がなされた。「登録型派遣の原則禁止」や「製造業
務派遣の原則禁止」を盛り込んだ内容で、政府は今国会に同法案を
提出の予定。
〔関連リンク〕
「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の
整備等に関する法律等の一部を改正する法律案」について
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000050fd.html
●国年保険料の納付免除・猶予が過去最多（3月19日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は、2008年の「国民年金被保険者実態調査」の結果を発表
し、国民年金保険料の納付を免除・猶予された人が412万2,000人（2005
年比58万4,000人増）だったと発表した。免除・猶予の対象者が2005年に
拡大されたのが要因で、1996年の調査開始以来最多となった。
●国民年金保険料を１万5,100円に引上げ（3月18日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は、2010年度における国民年金保険料を月額１万5,100円
（現行１万4,660円）に引き上げると発表した。また、在職老齢年金の支
給停止基準額は48万円（現行47万円）に改定される。
〔関連リンク〕
平成22年度の年金額、国民年金保険料、
在職老齢年金の支給停止基準額等について
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000004yy9.html
●「追加経済対策」で最大20万人の雇用を創出 政府試算（3月17日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
内閣府の津村政務官は、第２次補正予算に盛り込まれた「追加経済
対策」により最大で20万人程度の雇用創出がもたらされるとの政府試
算を明らかにした。「エコポイント」延長や公共事業などで求人が生ま
れるとしている。雇用調整助成金の要件を緩和することでも80万人程
度の失業防止効果があるとし、合計で100万人のプラス効果を見込む。
●企業の交際費が1980年以来の低水準（3月17日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
国税庁が企業の交際費に関する調査結果を発表し、2008年度におけ
る交際費が３兆2,261億円（前年度比4.6％減）と２年連続で減少したこ
とがわかった。1980年以来、28年ぶりの低水準。調査は全国約260万
社から約５万2,000社を抽出して行われた。
●介護事業所の指定取消しが過去最多に（3月14日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は、2008年度における介護サービス事業所の指定取消し
が全国で161カ所となったと発表した。2000年度の介護保険制度発足
以来、過去最多。取消しの理由は介護給付費の不正受給が最も多く、
不正内容は、「介護保険法に基づく基準よりも少ない人員しか配置して
いない」「記録に不備があり実態と異なる」「書類提出命令に従わない」
などが多かった。市町村では不正に受給した介護給付費の返還要求
をしているが、総額の14％程度しか返還されていない。
●大学生の「就業力」向上に国が財政支援（3月14日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
文部科学省は、大学生の「就業力」を向上させるための積極的な指導
を行う大学を公募し、選ばれた130校に対し、交付金や私学助成などと
は別枠で約2,300万円ずつを配分する方針を発表した。選考基準は今
後定める。また、私大約500校に配置する就職相談員の雇用費用を国
が負担することも2010年度まで行う。
●就職内定率が悪化 大卒80％・高卒81.1％、（3月13日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省と文部科学省の発表によると、今春卒業予定の大学生の
就職内定率（２月１日時点）が80.0％（前年同期比6.3ポイント減）となり、
2000年以降で過去最悪となったことがわかった。また、高校生の内定
率（１月末時点）は81.1％（同6.4ポイント減）となり、過去10年で5番目の
低さとなった。
●「出産育児一時金直接支払制度」完全実施を延長（3月13日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は、昨年10月に始まった「出産育児一時金直接支払制度」
の一部医療機関への導入猶予期間について、2011年３月末まで（当初
予定は今年３月末まで）延長する方針を明らかにした。医療保険から
医療機関への支払いに約２カ月かかり、資金難に陥る医療機関が出て
くるおそれがあるため。
〔関連リンク〕
平成21年10月１日より出産育児一時金の支給額と支払方法が変わりました。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/iryouhoken09/07-1.html
●外国人研修をめぐる不正が444件（3月13日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
法務省入国管理局は、2009年における「外国人研修・技能実習制度」
に関する不正行為が全国360団体・企業で計444件であったと発表した。
不正の内訳は、賃金不払いや危険作業などの「労働関係法規違反」
（123件）、土日・夜間に勤務させる「所定時間外作業」（121件）が多かっ
た。政府は今年の７月から労働関係法令の適用範囲を拡大するほか、
受入機関への罰則を強化する方針。
〔関連リンク〕
平成21年の「不正行為」認定について
http://www.moj.go.jp/PRESS/100312-1.html
 |
| ２月４日 追加分 |
●厚生労働省から改正育児・介護休業法対応の規定例が示されました
…このほど厚生労働省から、一部を除き本年6月30日から施行される育児・介護休
業法に関して、企業として対応すべき就業規則における育児・介護休業等の取り
扱いや改正を踏まえた育児・介護休業等に関する規則の規定・様式例を解説した
パンフレットが公表されました。PDFファイルでダウンロードでき、全体で56ペー
ジ、容量は735KBです。主な内容は以下のとおりです。
○
育児・介護休業等に関する規則の規定例
1 章 目的
2 章 育児休業制度（第2〜5条）
3 章 介護休業制度（第6〜9条）
4
章 子の看護休暇（第10条）
5 章 介護休暇（第11条）
6 章 所定外労働の免除（第12条）
7 章
時間外労働の制限（第13条）
8 章 深夜業の制限（第14条）
9 章 所定労働時間の短縮措置等（第15〜16条）
10 章
その他の事項（第17〜22条）
社内様式例（13件）
○ 育児・介護休業等に関する労使協定の例
http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/07/dl/tp0701-1p.pdf
<<関連情報>>
http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/07/tp0701-1.html
●東商、利用料無料の「健康知識測定テスト」サイトを開設
…東京商工会議所では、Webサイト上で気軽に受験しながら、健康知識を身につけ
られる「健康知識測定テスト」を開設しました。ウェブサイトは「運動」「食事」
「生活習慣」「メンタルヘルス」「健康トピックス」の5分野の設問で構成。各分
野に10問ずつ用意され、1テストの所要時間は15分程度。すべての分野をクリアす
ると『健康知識マスター』として認定し、サイト内で認定証がダウンロードでき
ます。利用料は無料。ビジネスパーソン個人でも利用でき、オプション（有料）
として従業員の進捗管理等が可能な企業IDの提供サービスも行っています。
http://www.kenko-chishiki.net/about/index.php
●厚生労働省、平成22年度の年金額は据え置き
…平成22年度の年金給付額は平成21年度と同額に据え置きとなりました。夫婦2人
分の基礎年金を含む標準的な年金額(厚生年金)は23万2592円となっています。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000003zh7.html
●雇用保険法の一部を改正する法律が公布されました。
…本日、平成21年度の求職者給付及び雇用継続給付の費用に充てるため、3500億
円を国庫から追加負担することを盛り込んだ改正雇用保険法（1月29日成立）が公
布されました。公布の日（平成22年2月3日）から施行されます。
http://kanpou.npb.go.jp/20100203/20100203h05245/20100203h052450001f.html
●厚生労働省、平成22年度における子ども手当の支給に関する法律案を国会提出
…厚生労働省では、平成22年1月29日に次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを
支援するために、平成22年度において、子どもを養育している者すべてに対し、
子ども1人につき月額1万3000円の子ども手当を支給する「平成22年度における子
ども手当の支給に関する法律案」を国会に提出しました。
また、29日には、雇用保険の財政基盤の強化等を図るために被保険者の要件の見
直しを盛り込んだ「雇用保険法等の一部を改正する法律案」、「介護保険法施行
法の一部を改正する法律案」についても提出されています。
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/174.html
<<関連情報>>
http://www.clb.go.jp/contents/diet_174/law_174.html
|
| １月１５日 追加分 |
●国保組合への補助金を廃止・縮減へ（1月15日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は、「国庫補助が手厚すぎる」との批判が出ているため、
国民健康保険組合への国の補助金の一部を2010年度から廃止・縮
減する方針を明らかにした。165組合の財政力に応じて10区分し、段
階的に減らしていく考え。
●大卒者の就職内定率が過去最低の73.1％（1月15日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
文部科学省・厚生労働省は、今春卒業予定の大学生の就職内定率
（昨年12月１日時点）が73.1％（前年同期比7.4ポイント減）となり、1996
年の調査開始以来、過去最低となったことがわかった。
〔関連リンク〕
大学等卒業予定者の就職内定状況調査について
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000003qgu.html
高校・中学新卒者の就職内定状況等について
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000003q8i.html
●労政審が雇用保険法改正案を厚生労働大臣に答申（1月14日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省の労働政策審議会は、雇用保険法の改正案要綱を長妻
厚生労働大臣に答申した。週に20時間以上働く非正社員については、
雇用保険加入に必要な雇用見込み期間を現行の「６カ月以上」から
「31日以上」に短縮する内容などが含まれている。
〔関連リンク〕
「雇用保険法の一部を改正する法律案要綱」及び「雇用保険法等の
一部を改正する法律案要綱」の答申について
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000003nnz.html
●未納分の国民年金保険料
追納可能期間を10年に延長（1月13日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
長妻厚生労働大臣は、無年金者の救済等を目的として、未納分の
国民年金保険料をさかのぼって支払うことのできる期間について、
現行の「２年」から「10年」に延長する方針を明らかにした。今年の
通常国会に国民年金法改正案を提出し、2011年度中に施行の方針。
●確定拠出年金の運用放棄額が400億円を突破（1月12日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
企業型確定拠出年金から脱退した後、移行手続を行わないために
運用が放棄されている資産額が400億円以上あることが明らかになり、
厚生労働省は、2010年度内にも事業主に対応策を通知する方針を
明らかにした。対象者数は約19万人となっている。
●65歳以上は国保に加入 新高齢者医療制度（1月12日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は、「65〜74歳」と「75歳以上」とを区分している現行の
高齢者医療制度に変わる新制度の素案を発表した。65歳以上は
原則として国民健康保険に加入することとするが、現役世代とは
別勘定とし、医療実態に合わせた応分の負担を求める方針。2013
年度の創設を目指すとしている。
●旧社保庁OBを対象にアンケートを実施（1月9日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
長妻厚生労働大臣は、年金記録に関する問題で明らかになっていな
い事項をあぶりだすため、旧社会保険庁の幹部OBや職員（計約１万
5,000名）を対象にアンケート調査を実施し、昨年末までにほぼ回答が
出揃ったことを明らかにした。
●厚年保険料など2,676万円を誤徴収 旧社保庁（1月7日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
日本年金機構は、青森県内にある会社から、厚生年金保険料など計
2,676万円を誤って多く徴収していたことを発表した。社会保険庁時代
における事務処理ミスによるもので、すみやかに返還手続を行う方針。
|
| １月８日 追加分 |
●国民健康保険組合への「隠れ補助金」を減額・廃止へ（1月7日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
長妻厚生労働大臣は、国民健康保険組合に、公表されている補助
金制度とは別枠で補助金（総額229億円）が支給されていたことを受
け、補助金の内容を精査し、不要と判断される分については減額・
廃止する方針を明らかにした。
●「求職者支援法案」提出を先送り（1月7日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
長妻厚生労働大臣は、時限措置で実施している職業訓練中の求職
者への生活費支給を恒久化するための「求職者支援法案」について、
2010年の通常国会への提出を断念し、2011年提出に先送りする方
針を明らかにした。「子ども手当法案」など他の法案の早期成立を優
先するため。
●国勢調査で「ネットカフェ難民」も調査へ（1月5日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
総務省は、５年に１度行っている国勢調査に関して、「ネットカフェ難
民」などの実態調査も開始し、これまで「常時雇用」と「臨時雇用」だけ
だった就業形態の項目を「正規の職員・従業員」「派遣社員」「パート・
アルバイト」に分類して調査する考えを明らかにした。
●介護・保育関連の起業家に最大300万円支給（1月4日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
政府は、介護・保育関連の起業家を支援するため、有望なプランを
持つ人に１人あたり300万円を上限として「起業支援金」を支給する
考えを明らかにした。有識者による審査委員会で選考が行われ、
対象者は２年間で800人が想定されている。
●「日本年金機構」が通常業務スタート（1月4日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
社会保険庁の後継組織「日本年金機構」（非公務員型の特殊法人）
が１月１日に発足し、４日から通常業務をスタートさせた。各都道府
県の社会保険事務局は９カ所のブロック本部に集約され、全国312
カ所の社会保険事務所は「年金事務所」に名称が変更された。
●取引先倒産時の貸付限度額を「8,000万円」に引上げ（1月1日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
中小企業庁は、中小企業の連鎖倒産を防止するための共済制度を
拡充し、取引先が倒産した場合の貸付限度額を現行の「3,200万円」
から「8,000万円」に引き上げる方針を示した。限度額の見直しは25年
ぶりで、損金算入可能な掛金も引き上げる。2010年の通常国会に関
連法案を提出予定。
●第二次大戦中の韓国人の厚年記録を確認（12月31日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
長妻厚生労働大臣は、第二次世界大戦中に徴用などにより日本国
内で働いていた韓国人（4,727人）の厚生年金記録が被保険者台帳
から見つかり、社会保険庁が外務省を通じて韓国政府に提供したと
発表した。一定の要件のもとで本人や遺族などに支援金が支給され
る見込み。
●国年保険料未納分の遡及払い期間を「過去10年分」に（12月30日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
長妻厚生労働大臣は、国民年金保険料の未納分を遡って支払うこと
のできる事後納付期間について、現行の「過去２年分」から「過去10
年分」に延長する方針を明らかにした。無年金者などを救済するため
で、2010年の通常国会に関連法案を提出する考え。
|
| １２月１１日 追加分 |
●労働組合組織率が34年ぶりに上昇（12月11日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省が「労働組合基礎調査」の結果を発表し、今年６月時点
における全国の労働組合の推定組織率が18.5％（前年同期比0.4ポ
イント増）と34年ぶりに上昇したことがわかった。パート社員の加入
増加と雇用者数の減少が影響した。
●改正雇用保険法の原案を発表 厚労省（12月10日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省が「改正雇用保険法」の原案を明らかにした。来年の通
常国会に提出し、来年４月からの施行を目指すとしている。主な内容
は、（１）加入に必要な雇用見込み期間の短縮（６カ月以上→31日以
上）、（２）雇用保険料率の引上げ（0.8％→1.2％）、（３）未加入扱いの
遡及期間の延長（２年まで→２年超）。
●７割の高校で「就職断念」 内定率は６割切る（12月9日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
全国の高校の７割以上で、来年３月卒業予定の生徒が就職を断念
していることが、日本高等学校教職員組合などの調査で明らかにな
った。また、同組合が調べた10月時点の就職内定率は59.6％（前年
同期比15ポイント減）となり、
1993年の調査開始以来最大の下げ幅
となったことがわかった。
●2009年の早期・希望退職の募集人数が２万人突破（12月9日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
2009年に早期退職者・希望退職者を募った上場企業が少なくとも186
社に達し、募集人数は２万2,713人に上ったことが、東京商工リサーチ
の調査で明らかになった。２万人を超えたのは７年ぶり。
●ＮＨＫが確定拠出年金を導入 積立不足を５年間で半減へ（12月8日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
NＨＫは、2010年度から確定拠出年金制度を導入することを決定した。
50歳未満の全職員を対象とし、積立て分から４割を確定給付から確
定拠出に移行する。2008年度末に約3,300億円だった積立不足額を
2014年度末までに半減することを目指す。
●厚労省講堂で介護分野50社の就職面接会実施（12月7日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は、人手不足が続く介護業界への就職・転職をアピール
するため、12月19日に同省内の講堂を使用して、介護業界の大規模
な就職面接会を開くと発表した。来春卒業予定の学生や転職希望者
を対象とし、東京都内の約50社が面接用のブースを設けるほか、介
護職に関する相談コーナーなども開設する予定。
●「労働者派遣法改正案」を通常国会に提出へ（12月7日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
長妻厚生労働大臣は、製造業派遣の原則禁止などを盛り込んだ「労
働者派遣法改正案」を、来年の通常国会に提出する方針を明らかに
した。また、非正規社員と正社員の格差問題について、「登録型派遣
や製造業派遣をなくし、非正規雇用社員の正規雇用社員への転換を
促す法案も準備している」と述べた。
●国民年金保険料の納付率目標を引下げへ（12月7日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
長妻厚生労働大臣は、国民年金保険料の納付率について、現行の
「80％」から引き下げる方針を示した。2008年度の納付率は「62.1％」
で、2003年に掲げた目標の引下げは初めてとなる。年内に発表予定
の日本年金機構の中期目標に、新たな目標数値を盛り込む考え。
●雇用調整助成金 財源が3,000億円不足の見通し（12月5日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は、雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）の
財源となる積立金について、2010年度末に約3,000億円不足するとの
試算結果を発表した。同省では、失業給付向けの積立金からの借入
れを利用することで不足額を補うことを検討するとしている。
|
| １２月９日 追加分 |
●製造業派遣を原則禁止へ、来年の通常国会に改正案を提出する方針
…報道によると、長妻昭厚生労働大臣は、製造業をめぐる派遣労働を原則禁止す
る労働者派遣法改正案を来年の通常国会に提出する方針を明らかにしました。格
差解消に向け非正規雇用から正規雇用への転換を促すことをねらったものですが、
7日の朝日新聞の全国主要100社に実施したアンケートによると、製造業派遣と登
録型派遣が原則禁止された場合の対応（複数回答）では「正社員を雇う」と回答
した企業は14社にとどまり、契約社員や請負など非正社員で対応するケースが大
勢を占めています。本アンケート結果からみる限り、規制強化によって雇用環境
が改善されるのは限定的といえそうです。
http://news.google.co.jp/news/more?pz=1&cf=all&cf=all&ncl=dbpcBpzZ2FCNN5MM9ye0J0eHRMtgM
<<関連情報>>
朝日新聞の報道
http://www.asahi.com/business/update/1207/TKY200912070318.html
●省令を改正し、雇用調整助成金を利用した出向に係る支給要件を緩和
…雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金を含む）を利用した出向につい
ては、従来、助成対象となる出向からの復帰後6カ月以上経過しないと、再度の出
向は助成金の支給対象とはなりませんでしたが、11月30日の官報（厚生労働省令
152号）で、この制限が撤廃され、6カ月の経過を待たずして行われた再度の出向
についても助成金の支給対象となりました。11月30日から施行されています。
なお、今回の措置は、同一の労働者の度重なる出向により、その労働者の雇用が
不安定な状態になることを防ぐという趣旨から、省令の施行の日から起算して1年、
平成22年11月29日までとなっています。
今回の省令改正の概要は、下記のサイトを参照してください。下線部分が見直し
を行った箇所です。
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a01-2.html
●連合、失業者支援サイト「イッポ前ナビ」を開設
…連合は、12月4日に失業者が利用できる公的支援制度を簡単に検索できる情報サ
イト「イッポ前ナビ」を開設しました。パソコンや携帯サイトからアクセスし、
簡単な質問に答えるだけで、給付金付き職業訓練など政府・地方自治体が展開し
ている支援事業や相談先の電話番号が分かるようになっています。
http://www.ippomae.jp
●政府、「明日の安心と成長のための緊急経済対策」を閣議決定
…円高やデフレなど厳しい経済情勢に対応するため、政府は8日、「明日の安心と
成長のための緊急経済対策」を閣議決定しました。「雇用」「環境」「景気」を
3本柱に据えており、特に「雇用」面での緊急対応としては下記の5点が挙げられ
ています。（1）雇用調整助成金の要件緩和、（2）貧困・困窮者支援の強化、
（3）新卒者支援の強化、（4）緊急雇用創造の拡充、（5）保育サービスの拡充等
女性の就労支援。下記の内閣府の資料に内容が分かりやすくまとめられています。
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2009/1208kinkyuukeizaitaisaku.pdf
<<関連情報>>
・内閣府、「明日の安心と成長のための緊急経済対策」の概要（雇用）
http://www5.cao.go.jp/keizai1/2009/1208_point1.pdf
・連合、緊急経済対策の閣議決定に対する談話（事務局長談話）
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2009/20091208_1260273534.html
|
| １２月４日 追加分 |
●国民健康保険料の上限を４万円引上げへ（12月4日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は、国民健康保険の保険料について、年間の上限額を
2010年度から63万円とする方針を明らかにした。引上げ幅（４万円）
は1993年度と並んで過去最高となり、介護保険料と合わせると上限
額は年間73万円となる。
●「協会けんぽ」救済は健保・共済組合の負担で 厚労省検討（12月4日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
「協会けんぽ」の財政が急激に悪化しているため、後期高齢者医療
制度に拠出する支援金を約2,500億円減額し、健康保険組合と公務
員共済組合に約240億円を穴埋めしてもらう救済策を厚生労働省が
検討していることがわかった。
●「年金通帳」は2011年度以降に交付（12月4日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
長妻厚生労働大臣は、受給額や支払った保険料額を確認することが
できる「年金通帳」について、来年度中の交付は断念し、2011年度以
降に交付する考えを明らかにした。来年度予算で509億円を要求して
いたが、予算圧縮のため、パソコン画面で確認できるシステムで代用
する案が出ている。
●うつ病患者が初めて100万人を突破（12月4日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省が３年に１度実施している「患者調査」の結果を発表し、
2008年におけるうつ病（躁うつ病を含む）の患者が初めて100万人を
突破し、104万1,000人となったことがわかった。10年足らずで2.4倍と
なった計算。
●アスベスト認定の977事業所を公表 厚労省（12月4日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は、2008年度にアスベストが原因で疾病（中皮腫、肺がん
など）にかかり、労災認定などを受けた従業員の勤務先名称を公表し
た。全部で977事業所。
〔関連リンク〕
石綿ばく露作業による労災認定等事業場一覧表等の公表について
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000002uzk.html
●三越の早期退職募集に正社員の４分の１が応募 （12月2日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
三越伊勢丹ホールディングスは、大手百貨店の三越が募集した早期
退職制度に、正社員約6,700人のうち、約1,500人（約22％に相当）が
応募したと発表した。35歳以上の正社員を対象に募集を行っており、
応募者は来年１月末までにいったん退職し、一部は契約社員として
再雇用される見込み。
●雇用支援の「ワンストップ・サービス」が試行（11月30日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は、失業者の職探しだけでなく生活保護や住宅支援など
を一括で支援する「ワンストップ・サービス」を、全国17都道府県77の
ハローワークで試行した。試行は30日のみで、全国で計2,399人（大
阪511人、東京都482人など）が利用した。
〔関連リンク〕
ワンストップ・サービス・デイ
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/employ/onestop.html
●所得外給与が15カ月連続でマイナス（11月30日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省が10月の「毎月勤労統計調査」（従業員５人以上の企業
が対象）の結果を発表し、残業代などの所定外給与が１人当たり平均
１万7,290円（前年同月比9.7%減）となったことがわかった。15カ月連続
のマイナス。基本給に賞与などを合わせた現金給与総額は26万8,036
円（同1.7%減）で17カ月連続のマイナス。
●東証一部上場企業の半数以上が外国人を活用（11月30日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省が外国人雇用に関する調査（東証一部上場企業が対象）
の結果を発表し、「外国人社員を活用していると」答えた企業は1,000
社のうち約52％だったことがわかった。採用形態については契約社員
や派遣社員が多く、正社員は少なかった。
●「企業型確定拠出年金」個人も掛金拠出OKに（11月30日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は、企業型確定拠出年金で個人も掛金を拠出できるよう
にし、積立期間の上限を現行の60歳から65歳に引き上げる関連法改
正案を、早ければ来年の通常国会に提出する方針を明らかにした。
2008年度における企業型確定拠出年金の導入件数は3,043件で、加
入者数は311万人。
●「協会けんぽ」の給付内容を見直しへ（11月28日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
「協会けんぽ」を運営する全国健康保険協会は、傷病手当金・出産手
当金の支給額に上限を設けるなどの見直し案を明らかにした。財政
負担を抑え、保険料率の大幅引上げを避けるのがねらいで、12月上旬
にも厚生労働省に提案を行う。
〔関連リンク〕
現金給付の見直しに関するご意見の募集について
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/news/detail.1.30453.html
●公的年金の運用収益がプラス（11月28日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
公的年金（厚生年金・国民年金）を運用する年金積立金管理運用独
立行政法人（GPIF）は、外国株式が収益を増加させたため、第２四半
期（７〜９月）の市場運用で１兆2,119億円の収益が出て、第一四半期
に引き続きプラスとなったと発表した。収益率（運用利回り）は1.24%だった。
●失業率が5.1％に改善も就業者数は減少（11月28日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
10月の完全失業率が5.1%（前月比0.2ポイント減少）となり、３カ月連続
で改善したことがわかった。同月の有効求人倍率も0.44倍（同0.01ポイ
ント上昇）と２カ月連続で上昇したが、就業者数は344万人（同19万人
減）に減少した。
|
| 11月28日 追加分 |
●41％が年収減少、28％が失業の不安 連合総研調査（11月27日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
連合総合生活開発研究所が「勤労者短観」を発表し、同研究所が行っ
たアンケート調査（民間企業勤務の900人のうち796人が回答）で、１年
前より年収が減少した人は41％、今後１年間のうちに失業の不安を感
じる人は28％に上ることがわかった。
●2008年度における派遣労働者が過去最多に（11月26日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省が2008年度の「労働者派遣事業報告」の集計結果を発表
し、2008年度中に派遣労働者として働いた人の数は延べ約339万人
（前年度比4.6％増）で過去最多となったことがわかった。2008年６月時
点における製造現場の派遣労働者数は約56万人（前年同期比19.6％
増）だった。
●「雇用調整助成金」の支給要件をさらに緩和へ（11月26日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
政府が「雇用戦略対話」の初会合を開き、「雇用調整助成金」の支給
要件を12月から緩和することで合意したことがわかった。「生産量や
売上高が直近３カ月または前年同期比で５％以上減少」との要件に
加え、「生産量が２年前と比較して10％以上減少」も追加する考え。
〔関連リンク〕
雇用戦略対話（首相官邸ホームページ）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/koyoutaiwa/
●処分歴ありの社保庁職員の一部を厚労省非常勤職員に（11月25日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
政府は、2010年１月発足予定の「日本年金機構」に移ることができな
い、懲戒処分歴のある社会保険庁職員のうち、処分が軽かった一部
の職員（約220人）を厚生労働省の非常勤職員として採用する考えを
明らかにした。
●日航の企業年金 ＯＢ３割減、現役５割減を提示へ（11月24日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
経営再建中の日本航空は、公的資金投入のための条件（企業年金
の引下げ）を満たすため、給付額について、退職者は平均３割、現役
社員は５割強を減額する方針を、退職者と労働組合の双方に示した。
企業年金の引下げには３分の２以上の同意が必要とされるが、同意
が得られるかは不透明。
●失業手当の給付件数が前年同期比約３割増加（11月24日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
2009年４月〜９月における失業手当の給付件数が133万7,690件（前年
同期比29.5％増）だったことがわかった。昨年９月以降は13カ月連続
で前年同月の実績を上回っている。2009年10月以降は、今年３月末の
改正雇用保険法の施行により新たに対象となった人の受給が始まるため、
さらなる増加が見込まれる。
●派遣事業に保険未加入者等の届出を義務化へ（11月21日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は、人材派遣業者の許可要件を見直し、社会保険に加入
していない派遣社員の総数や、未加入者の名前・理由の届出を義務
付ける考えを明らかにした。加入資格があるのに雇用保険・健康保険・
厚生年金保険に加入していない派遣社員の解雇や雇止めが目立つた
めで、2010年３月１日から施行の方針。
●後期高齢者医療制度の保険料負担増回避に基金を活用（11月21日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は、後期高齢者医療制度の保険料の大幅な引上げを抑制
するため、都道府県に積み立てられている「財政安定化基金」を取り
崩す方針を明らかにした。保険料は全国平均で現行より約13.8％伸び
る見通しのためで、来年の通常国会で関連法改正を目指すとしている。
●大企業の今夏賞与が過去最大の減少率（11月21日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省が2009年における大企業（資本金10億円以上かつ従業員
1,000人以上）の夏季賞与（一時金）の妥結状況を発表し、平均妥結額
が71万844円（前年比14.3％）となり、過去最大の減少率となったこと
がわかった。業種別では、減少率が最も大きいのは機械（30.3％減）
で、自動車（28.6％減）、非鉄金属（24.9％減）と続いている。
●障害者雇用率が過去最高の1.63％ （11月21日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
今年６月１日時点における障害者雇用率（民間企業で働く障害者の
全労働者数に占める割合）が1.63％で過去最高となったことが、厚生
労働省の調査で明らかになった。法定雇用率を達成した企業は３万
2,891社（達成率45.5％）だった。
●「外国人研修」悪質なケースを摘発へ （11月20日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
政府は、外国人研修制度を利用して劣悪な条件での就労を強いる悪
質なケースの防止・撲滅に向け、取締りを強化することなどを盛り込ん
だ行動計画の素案をまとめた。警察・入管・労働基準監督署の連携を
強化し、企業への立入調査などで悪質なケースを発見、雇用主などを
摘発する。来月開催予定の犯罪対策閣僚会議で決定の予定。
〔関連リンク〕
内閣官房ホームページ
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/jinsin/pub0911.html
|
| 11月27日 追加分 |
●厚生労働省、改正育児・介護休業法の施行日は来年6月30日
…厚生労働省は11月20日、改正育児・介護休業法の施行予定日を、平成22年6月
30日とすると発表しました。近く政令により正式に示される予定です。なお、常
時100人以下の労働者の雇用する企業については、（1）3歳までの子を育てる労働
者が希望すれば利用できる短時間勤務制度の義務化および所定外労働の免除、
（2）介護休暇の制度化については平成24年6月30日施行の予定です。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000002oon.html
<<関連情報>>
http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009112001000689.html
●厚生労働省、人材派遣会社の社会保険の届け出の確認を厳格化
…厚生労働省は11月20日、昨秋以降の経済情勢の悪化に伴う派遣労働者の解雇・
雇止めにおいて、社会保険・雇用保険（社会保険等）に加入していない派遣労働
者が見受けられたことを踏まえ、一般労働者派遣事業の許可更新時等における、
社会保険等の加入状況の確認を厳格化します。
具体的には個々の派遣労働者の社会保険等の未加入状況を把握するため、一般労
働者派遣事業の新規許可及び許可更新並びに特定労働者派遣事業の届け出の際に
添付する事業計画書の様式に新たに
(1) 派遣労働者数、(2) 健康保険・厚生年金
保険、雇用保険の未加入者数、(3)
上記(2)の未加入者の氏名及び未加入の理由の
項目を追加して社会保険等の加入状況の確認を徹底するとともに、許可更新の申
請期限の改正を行う予定です。近く関係省令を改正し、平成22年3月1日の施行を
予定しています。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1030&btnDownload=yes&hdnSeqno=0000058490
●厚生労働省、平成22年1月に雇用保険と船員保険（失業部門）を統合
…船員保険の失業部門は平成22年1月1日に雇用保険に統合されます。この統合に
伴い、船舶所有者（施行後の雇用保険の適用事業の事業主）には、1月中旬ごろに
住所地を管轄する公共職業安定所から（1）適用事業所設置届事業主控、（2）被
保険者資格取得等確認通知書(事業主通知用)が送付されますので、書類内容の確
認とともに、労働保険番号、電話番号など必要な事項を届け出が必要になります。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken10/index.html
<<関連情報>>
・社会保険庁、平成22年1月より船員保険制度が大きく変わります
http://www.sia.go.jp/seido/sennin/2010kaisei.pdf
|
